有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,586	千円		3,280	千円
賞与引当金否認	17,372			16,887
返品調整引当金否認	376			295
ポイント引当金否認	3,848			3,892
未払事業税及び未払事業所税否認	8,916			8,304
役員退職慰労引当金否認	21,226			29,444
減価償却限度超過額	285,127			270,321
長期前払費用償却限度超過額	4,826			4,242
一括償却資産損金算入限度超過額	2,399			4,200
減損損失否認	84,303			84,607
資産除去債務否認	118,667			112,421
その他有価証券評価差額金	2,295			2,809
その他	7,879			8,708
繰延税金資産小計	560,827			549,415
評価性引当額	△108,677			△92,181
繰延税金資産合計	452,149			457,234
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,266			△19,265
繰延税金負債合計	△19,266			△19,265
繰延税金資産の純額	432,882			437,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額	△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4