有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	223,460	千円		162,787	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,632			2,401
賞与引当金否認	17,392			18,877
返金負債否認	2,260			782
契約負債否認	4,052			4,063
未払事業税及び未払事業所税否認	7,028			6,994
役員退職慰労引当金否認	4,156			4,264
減価償却限度超過額	82,232			74,489
長期前払費用償却限度超過額	30			-
一括償却資産損金算入限度超過額	427			4,775
減損損失否認	118,632			122,113
資産除去債務否認	34,203			34,170
その他	62,849			68,694
繰延税金資産小計	559,359			504,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249,051			△252,278
評価性引当額小計	△249,051			△252,278
繰延税金資産合計	310,308			252,136
繰延税金負債
返品資産否認	△910			△326
資産除去債務建物否認	△4,650			△4,411
その他有価証券評価差額金	△6,279			△6,788
繰延税金負債合計	△11,841			△11,526
繰延税金資産の純額	298,466			240,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.4		1.3
評価性引当額の増減	△30.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1
その他	△1.5		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響は軽微です。