有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	162,787	千円		89,329	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,401			1,849
賞与引当金否認	18,877			20,059
返金負債否認	782			765
契約負債否認	4,063			4,003
未払事業税及び未払事業所税否認	6,994			7,461
役員退職慰労引当金否認	4,264			3,716
減価償却限度超過額	74,489			64,272
一括償却資産損金算入限度超過額	4,775			2,701
減損損失否認	122,113			122,113
資産除去債務否認	34,170			34,332
その他	68,694			75,353
繰延税金資産小計	504,414			425,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252,278			△247,258
評価性引当額小計	△252,278			△247,258
繰延税金資産合計	252,136			178,698
繰延税金負債
返品資産否認	△326			△299
資産除去債務建物否認	△4,411			△4,038
その他有価証券評価差額金	△6,788			△15,056
繰延税金負債合計	△11,526			△19,394
繰延税金資産の純額	240,609			159,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		法定実効税率の100分の5以下であ
住民税均等割	1.3		るため注記を省略しております。
評価性引当額の増減	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.1
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6