無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額19,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,090千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△193,625千円は、セグメント間取引消去額4,585千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△198,210千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,325,410千円は、セグメント間取引消去額△10,211千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,335,621千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,770千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産…定額法2022/06/30 10:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,728,051千円	1,623,162千円
無形固定資産	128,044千円	119,846千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2022/06/30 10:02

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,741,971千円	1,633,864千円
無形固定資産	129,572千円	121,374千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2022/06/30 10:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。2022/06/30 10:02