9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

2022/06/30 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」、「飲食事業」の7つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

2022/06/30 10:02

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社取締役会は、対抗措置を発動することを決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合等対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権無償割当てを行う日(以下「割当期日」といいます。)の前日までの間は、当該新株予約権無償割当てを中止することとし、また、新株予約権無償割当ての割当期日後においては、当該新株予約権の行使期間開始日の前日までの間は、当社が当該新株予約権を無償取得(当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。)することにより、対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および当社が上場する金融商品取引所規則等に従い、適時適切に開示致します。
9)本プランの有効期間、廃止・変更

2022/06/30 10:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

2022/06/30 10:02

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

2022/06/30 10:02

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/30 10:02

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部(特別口座)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社取次所────────買取売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に応じて当社温浴施設「まめじま湯ったり苑」(長野県長野市)無料入浴券又は当社オリジナル商品(菓子等)詰合せを進呈いたします。
※無料入浴券は、長野県長野市「まめじま湯ったり苑」にてご利用いただけます。

2022/06/30 10:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	727,500	727,500	-	-

2022/06/30 10:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たな販路、サービスの提供により販売チャネル・販路の拡大、新たなサービスの企画及び投資と提供に努めます。
収益力の強化として商品戦略、価格戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。
②業務効率化と生産性向上

2022/06/30 10:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現在、足元の景気動向には持ち直しの動きも見られるものの、感染拡大の懸念は未だ払拭されず、また資源価格、原材料価格の高騰の影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値商品の開発、新規販路の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,247百万円(前年同期比12.7%増)、営業損益は216百万円の営業損失(前年同期は697百万円の営業損失)、経常損益は220百万円の経常損失(前年同期は695百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2022/06/30 10:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金

2022/06/30 10:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1)商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2022/06/30 10:02

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/30 10:02