売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,163,180	2,530,260	4,216,169	5,247,278
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△72,323	△91,488	14,770	△104,025

2022/06/30 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「飲食事業」は、観光地等の当社の直営店にて蕎麦店及びカレー店等を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 10:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/06/30 10:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 10:02

#5 事業等のリスク

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/06/30 10:02

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

渡した事業の直近の経営成績(2021年3月期)
売上高 : 235,303千円
営業利益: 29,088千円

2022/06/30 10:02

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/30 10:02

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/30 10:02

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 10:02

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

「注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「みやげ卸売事業」の売上高が44,270千円減少し、「みやげ小売事業」の売上高が4,639千円減少し、「温浴施設事業」の売上高が38,437千円減少し、「アウトドア用品事業」の売上高が6,374千円減少し、「飲食事業」の売上高が66千円減少し、「その他」の売上高が1,102千円減少しております。
また、「みやげ卸売事業」のセグメント損失が10,124千円増加し、「温浴施設事業」のセグメント利益が9,170千円減少し、「アウトドア用品事業」のセグメント利益が185千円増加しております。

2022/06/30 10:02

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/30 10:02

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2023年3月期)の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,400百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題

2022/06/30 10:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値商品の開発、新規販路の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,247百万円(前年同期比12.7%増)、営業損益は216百万円の営業損失(前年同期は697百万円の営業損失)、経常損益は220百万円の経常損失(前年同期は695百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

2022/06/30 10:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/30 10:02

#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2022/06/30 10:02

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,500,704千円	1,843,347千円
その他の営業取引高	517,961	461,402

2022/06/30 10:02

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/30 10:02