#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△193,625千円は、セグメント間取引消去額4,585千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△198,210千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,325,410千円は、セグメント間取引消去額△10,211千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,335,621千円であります。
(3) 減価償却費の調整額19,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,770千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業損失と調整を行っております。2022/06/30 10:02
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 : 235,303千円
営業利益: 29,088千円
(4)事業譲渡日
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が70,994千円減少し、売上原価は54,215千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ12,921千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,184千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は26.89円減少し、1株当たり当期純損失は20.31円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が94,890千円減少し、売上原価は65,471千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ19,110千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は38.97円減少し、1株当たり当期純損失は30.04円増加しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2023年3月期)の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,400百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 温浴施設事業
温浴施設事業は、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底に努めた運営を行う中で、依然として感染リスクを避けた飲食控えの傾向は継続しておりますが、秋以降は感染者数が抑えられ来苑しやすい状況になり、コロナ禍の自粛生活を癒すリラックス効果と全国的なサウナブームの流れも相まって、気温の低下とともに利用者数は回復し、売上高は238百万円(前年同期比21.0%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸事業
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#8 財務制限条項に関する注記（連結）: ※5 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高前連結会計年度80,008千円、当連結会計年度60,016千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2022/06/30 10:02