資産
連結
- 2013年3月31日
- 25億5493万
- 2014年3月31日 +0.79%
- 25億7502万
個別
- 2013年3月31日
- 24億5978万
- 2014年3月31日 +0.57%
- 24億7388万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/27 13:59
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2014/06/27 13:59
(1) リース資産の内容
有形固定資産 - #3 事業等のリスク
- (6) 固定資産の減損について2014/06/27 13:59
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2014/06/27 13:59
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/06/27 13:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 有形固定資産「その他」 62千円 207千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 13:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 有形固定資産「建物及び構築物」 0千円 0千円 有形固定資産「その他」 31 281 撤去費用 - 122 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※ 担保資産及び担保付債務2014/06/27 13:59
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 13:59
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 318,741千円 257,321千円 繰延税金負債合計 △19,004 △21,108 繰延税金資産(負債)の純額 △19,004 △21,108 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 352,385千円 291,990千円 繰延税金負債合計 △19,110 △21,203 繰延税金資産(負債)の純額 △19,110 △21,203 - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/27 13:59
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2014/06/27 13:59
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #13 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 13:59 - #14 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 制度全体の積立状況に関する事項2014/06/27 13:59
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合連結会計年度 (平成24年3月31日) 年金資産の額 26,100,097千円 年金財政計算上の給付債務の額 29,093,234千円
連結会計年度 0.72% (平成24年3月31日現在) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/27 13:59
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/27 13:59 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。2014/06/27 13:59
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 - #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 13:59
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 137.29円 139.18円 1株当たり当期純利益金額 0.46円 1.35円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。