有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	318,741千円		257,321千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,818		805
賞与引当金損金算入限度超過額	3,520		3,690
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	28,373		30,490
退職給付引当金損金算入限度超過額	59,913		62,900
ゴルフ会員権等評価損	1,459		1,446
減損損失	18,081		17,689
その他	12,232		12,812
繰延税金資産小計	458,141		387,156
評価性引当額	△458,141		△387,156
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,004		△21,108
繰延税金負債合計	△19,004		△21,108
繰延税金資産(負債)の純額	△19,004		△21,108

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	19,004		21,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.76		18.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.91		△1.10
住民税均等割	47.56		24.44
評価性引当金純増減	△732.35		△266.37
繰越欠損金期限切れ	676.39		204.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		12.78
臨時特例企業税返還金	△14.64		―
その他	△1.64		△0.38
小計	8.17		△7.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.13		30.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.29%になります。
この税率変更により損益に与える影響はありません。