有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	263千円		264千円
賞与引当金損金算入限度超過額	5,373		6,529
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	34,947		37,826
退職給付引当金損金算入限度超過額	55,917		54,306
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	14,218		14,111
その他	12,695		8,031
繰延税金資産小計	124,658		122,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,350		△102,647
評価性引当額小計	△109,350		△102,647
繰延税金資産合計	15,308		19,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,543		△2,761
繰延税金負債合計	△2,543		△2,761
繰延税金資産(負債)の純額	12,764		16,903

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	15,308千円		19,665千円
固定負債-繰延税金負債	△2,543		△2,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.66		8.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.27
住民税均等割	4.12		4.68
評価性引当額純増減	△40.38		△16.40
その他	0.02		0.03
小計	△28.79		△3.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.52		26.67