有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	121,687千円		74,660千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,657		1,370
賞与引当金損金算入限度超過額	2,872		2,886
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	25,884		28,370
退職給付引当金損金算入限度超過額	49,826		51,285
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	14,722		14,583
その他	12,263		11,737
繰延税金資産小計	230,157		186,137
評価性引当額	△230,157		△186,137
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,232		△6,953
繰延税金負債合計	△8,232		△6,953
繰延税金資産(負債)の純額	△8,232		△6,953

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	8,232		6,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		56.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.73
住民税均等割	―		37.52
評価性引当額純増減	―		△728.03
繰越欠損金期限切れ	―		707.26
その他	―		△2.32
小計	―		69.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		99.89

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。