有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	223千円		280千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,689		7,966
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	43,222		47,314
退職給付引当金損金算入限度超過額	46,491		48,719
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,279
関係会社株式評価損	―		9,072
減損損失	13,916		14,236
その他	8,840		13,318
繰延税金資産小計	120,626		142,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,672		△109,902
評価性引当額小計	△105,672		△109,902
繰延税金資産合計	14,954		32,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,816		△20,188
繰延税金負債合計	△12,816		△20,188
繰延税金資産(負債)の純額	2,137		12,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.21		6.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41		△0.32
住民税均等割	5.42		3.46
評価性引当額純増減	11.91		2.11
その他	0.04		0.06
小計	26.17		12.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.48		42.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。