有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	280千円		298千円
賞与引当金損金算入限度超過額	7,966		7,461
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	47,314		50,092
退職給付引当金損金算入限度超過額	48,719		38,112
ゴルフ会員権等評価損	1,279		1,279
関係会社株式評価損	9,072		9,072
減損損失	14,236		10,594
その他	13,318		8,707
繰延税金資産小計	142,186		125,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,902		△109,095
評価性引当額小計	△109,902		△109,095
繰延税金資産合計	32,284		16,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,188		△30,186
繰延税金負債合計	△20,188		△30,186
繰延税金資産(負債)の純額	12,095		△13,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.83		13.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.53
住民税均等割	3.46		4.35
出向者負担金に係る損金に算入されない項目	―		6.09
評価性引当額純増減	2.11		△2.14
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△1.00
その他	0.06		0.00
小計	12.14		19.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.45		50.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び、繰延税金負債については、法定実効率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。