有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	264千円		258千円
賞与引当金損金算入限度超過額	6,529		7,088
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	37,826		40,524
退職給付引当金損金算入限度超過額	54,306		51,963
ゴルフ会員権等評価損	1,242		1,242
減損損失	14,111		14,010
その他	8,031		10,066
繰延税金資産小計	122,312		125,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,647		△102,854
評価性引当額小計	△102,647		△102,854
繰延税金資産合計	19,665		22,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,761		△3,645
繰延税金負債合計	△2,761		△3,645
繰延税金資産(負債)の純額	16,903		18,655

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	19,665千円		22,301千円
固定負債-繰延税金負債	△2,761		△3,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.32		9.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.46
住民税均等割	4.68		6.37
評価性引当額純増減	△16.40		0.75
その他	0.03		0.08
小計	△3.64		15.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.67		46.06