南陽（7417）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億859万
2014年6月30日 +2.4%: 3億1600万
2014年9月30日 +2.22%: 3億2300万
2014年12月31日 +0.93%: 3億2600万
2015年3月31日 +2.45%: 3億3400万
2015年6月30日 -2.99%: 3億2400万
2015年9月30日 +2.47%: 3億3200万
2015年12月31日 +2.41%: 3億4000万
2016年3月31日 +0.59%: 3億4200万
2016年6月30日 -4.68%: 3億2600万
2016年9月30日 +2.15%: 3億3300万
2016年12月31日 +1.2%: 3億3700万
2017年3月31日 +2.67%: 3億4600万
2017年6月30日 -2.31%: 3億3800万
2017年9月30日 +2.96%: 3億4800万
2017年12月31日 +0.86%: 3億5100万
2018年3月31日 +2.28%: 3億5900万
2018年6月30日 -3.06%: 3億4800万
2018年9月30日 ±0%: 3億4800万
2018年12月31日 -1.15%: 3億4400万
2019年3月31日 +2.91%: 3億5400万
2019年6月30日 -0.85%: 3億5100万
2019年9月30日 +1.99%: 3億5800万
2019年12月31日 -1.96%: 3億5100万
2020年3月31日 +1.71%: 3億5700万
2020年6月30日 +2.8%: 3億6700万
2020年9月30日 -1.63%: 3億6100万
2020年12月31日 +1.11%: 3億6500万
2021年3月31日 -1.37%: 3億6000万
2021年6月30日 -0.28%: 3億5900万
2021年9月30日 -3.06%: 3億4800万
2021年12月31日 +2.87%: 3億5800万
2022年3月31日 -2.51%: 3億4900万
2022年6月30日 +1.43%: 3億5400万
2022年9月30日 +1.13%: 3億5800万
2022年12月31日 +1.12%: 3億6200万
2023年3月31日 +3.04%: 3億7300万
2023年6月30日 -0.27%: 3億7200万
2023年9月30日 +2.96%: 3億8300万
2023年12月31日 +2.61%: 3億9300万
2024年3月31日 +3.82%: 4億800万
2024年6月30日 -0.49%: 4億600万
2024年9月30日 +2.71%: 4億1700万
2024年12月31日 -3.12%: 4億400万
2025年3月31日 -0.74%: 4億100万
2025年6月30日 +0.25%: 4億200万
2025年9月30日 -1.24%: 3億9700万
2025年12月31日 -5.04%: 3億7700万
2026年3月31日 +10.61%: 4億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社4社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 10:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品	97百万円	110百万円
退職給付に係る負債	123百万円	127百万円
貸倒引当金	146百万円	150百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 10:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 10:24