商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
①建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/06/25 9:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとしての売上の拡大、商品ラインアップの充実、販売網・仕入網の拡張を図ることができると判断いたしました。
(3) 企業結合日

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#5 保証債務の注記（連結）

3 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

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#6 収益及び費用の計上基準

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/25 9:51

#7 売上原価に関する注記

※2 売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
商品期首たな卸高	814,775千円	1,026,336千円
当期商品仕入高	20,760,980千円	24,113,895千円
他勘定受入高	137,359千円	63,472千円
合計	21,713,116千円	25,203,704千円
商品期末たな卸高	1,026,336千円	783,223千円
差引商品売上原価	20,686,779千円	24,420,480千円
その他	68,661千円	67,741千円

上記のうち、他勘定受入高は、リース・レンタル用貸与資産を販売した場合の原価受入分であります。

2014/06/25 9:51

#8 対処すべき課題（連結）

設機械事業
建設機械事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の懸念はあるものの、前年度予算の未消化工事に加え、補正予算で追加される経済対策関連による公共工事の執行が徐々に本格化することで、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは、好調なレンタル部門の拠点強化に加え、中期的に公共投資の増加が予想される沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、今後増加が予想される社会インフラの整備、補修に利用される高付加価値商品の開拓と拡販を行い、利益率の向上にも努めてまいります。
② 産業機器事業

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,615,070	6,615,070	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,615,070	6,615,070	―	―

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	15,384千円		22,180千円
商品	25,291千円		20,731千円
その他	19,427千円		13,965千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	68,168千円		88,890千円
商品	26,309千円		56,407千円
未払事業税	22,359千円		56,319千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 9:51

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が2年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/25 9:51

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
A 商品
a 建設機械本体

2014/06/25 9:51

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/25 9:51

#15 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
割賦売上高	2,182,702千円	2,674,550千円
商品売上高合計	22,996,666千円	27,310,858千円
その他	82,173千円	70,818千円

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