7417 南陽

7417
2026/08/21
時価
253億円
PER 予
10.32倍
2010年以降
3.66-30.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.21-1.05倍
(2010-2026年)
配当 予
3.39%
ROE 予
8.08%
ROA 予
5.37%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
98億4274万
2014年3月31日 +20.98%
119億748万

個別

2013年3月31日
36億6414万
2014年3月31日 +9.57%
40億1490万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額3,297,103千円には、セグメント間取引消去△11,471千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,308,575千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/06/25 9:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△405,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,476,230千円には、セグメント間取引消去△14,935千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,166千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
2014/06/25 9:51
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産413,351千円
固定資産26,629千円
資産合計439,981千円
2014/06/25 9:51
#5 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/25 9:51
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具143千円― 千円
2014/06/25 9:51
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具8千円3,989千円
2014/06/25 9:51
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品17,858千円4,959千円
その他(無形固定資産)― 千円16千円
20,316千円5,650千円
2014/06/25 9:51
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 9:51
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに共栄通信工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産413,351千円
固定資産26,629千円
のれん72,282千円
2014/06/25 9:51
#11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
土地
その他無形固定資産
当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(建設機械事業、産業機器事業、砕石事業)を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
2014/06/25 9:51
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金△97,123千円△156,499千円
固定資産圧縮積立金△16,311千円△16,147千円
繰延税金負債合計△113,434千円△172,646千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 9:51
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社留保利益△33,008千円△35,921千円
固定資産圧縮積立金△16,311千円△16,147千円
その他△11,914千円△8,518千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産249,470千円339,904千円
固定資産-繰延税金資産237,353千円278,862千円
流動負債-繰延税金負債△2,134千円― 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 9:51
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
2014/06/25 9:51

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