商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティ基本方針を策定し、11のマテリアリティ(重要課題)を特定した上で、サステナビリティへの取組を推進しております。
<サステナビリティ基本方針>当社グループは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)およびそれに基づく主な取組内容>

ピラー	マテリアリティ	主な取組内容
E	気候変動への対応・エネルギー管理	CO2排出量の測定
	製商品・サービスの提供による循環型社会の実現	環境関連商品の提案活動
S	人材の育成及び確保	研修の拡充による人材育成の強化
	健康で働きがいのある職場作り	ストレスチェックの実施
	ダイバーシティ&インクルージョン	男性育休取得の推進、女性従業員の採用強化
	顧客満足度の向上	新市場・新商品開拓の取組
	テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展	産機事業本部展示会等取組の公表
	安全な社会インフラの構築	災害復旧工事・防災工事への対応強化

(3) リスク管理

2025/06/20 10:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

2025/06/20 10:24

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、関連会社1社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025/06/20 10:24

#4 事業等のリスク

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 棚卸資産について

2025/06/20 10:24

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<サステナビリティ基本方針>当社グループは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)およびそれに基づく主な取組内容>

ピラー	マテリアリティ	主な取組内容
E	気候変動への対応・エネルギー管理	CO2排出量の測定
	製商品・サービスの提供による循環型社会の実現	環境関連商品の提案活動
S	人材の育成及び確保	研修の拡充による人材育成の強化
	健康で働きがいのある職場作り	ストレスチェックの実施
	ダイバーシティ&インクルージョン	男性育休取得の推進、女性従業員の採用強化
	顧客満足度の向上	新市場・新商品開拓の取組
	テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展	産機事業本部展示会等取組の公表
	安全な社会インフラの構築	災害復旧工事・防災工事への対応強化

2025/06/20 10:24

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売並びに建設機械のレンタルであります。建設機械及び産業機器の販売における主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、建設機械のレンタルにおける主な履行義務は、契約に基づくレンタル期間において建設機械のレンタルサービスを提供する義務であり、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

2025/06/20 10:24

#7 戦略（連結）

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティ基本方針を策定し、11のマテリアリティ(重要課題)を特定した上で、サステナビリティへの取組を推進しております。
<サステナビリティ基本方針>当社グループは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
<マテリアリティ(重要課題)およびそれに基づく主な取組内容>

ピラー	マテリアリティ	主な取組内容
E	気候変動への対応・エネルギー管理	CO2排出量の測定
	製商品・サービスの提供による循環型社会の実現	環境関連商品の提案活動
S	人材の育成及び確保	研修の拡充による人材育成の強化
	健康で働きがいのある職場作り	ストレスチェックの実施
	ダイバーシティ&インクルージョン	男性育休取得の推進、女性従業員の採用強化
	顧客満足度の向上	新市場・新商品開拓の取組
	テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展	産機事業本部展示会等取組の公表
	安全な社会インフラの構築	災害復旧工事・防災工事への対応強化

2025/06/20 10:24

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/20 10:24

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,230,140	13,230,140	東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	13,230,140	13,230,140	―	―

2025/06/20 10:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
賞与引当金	64百万円		66百万円
商品	96百万円		104百万円
関係会社株式	31百万円		32百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/20 10:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金	17百万円		12百万円
商品	97百万円		110百万円
退職給付に係る負債	123百万円		127百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 10:24

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

2025/06/20 10:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少や車輌の納期問題が継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては即納可能な商品を中心に販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力してまいりました。この結果、売上高は13,673百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は1,894百万円(前期比10.6%増)となりました。
b. 産業機器事業

2025/06/20 10:24

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	2,174	1,441

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)産業機器事業に係る棚卸資産の評価額」に記載した内容と同一であります。

2025/06/20 10:24

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,174	1,441

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。

2025/06/20 10:24

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であります。主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

2025/06/20 10:24

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/20 10:24