有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 対処すべき課題
次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州地域における度重なる災害からの復旧工事は、一部地域については一巡するものの、他の地域においては今後本格化することにより、市場は継続して底堅く推移すると予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、民間需要の取り込み強化をはかるため人員の確保とサービスの拡充に努めるとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧工事の需要への対応にも注力してまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、高付加価値商品の開拓と拡販を実施し、利益率の向上にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国や新興国経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して堅調に推移する車載用デバイス関連の需要を取り込むとともに、生産設備の自動化や高度化に向けた分野の商品開拓や営業強化に努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事にも回復の兆しが見え始めていることから、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めてまいります。