有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や震災復興需要等が見込まれるものの、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 対処すべき課題
次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資についても回復に向かうことが予想されます。また、人手不足を背景に、所得環境の改善を受けて個人消費は緩やかながらも回復基調に向かうことから、わが国経済は緩やかな回復が継続することが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するものの、一部の建設機械については排ガス規制が強化されることにより、規制強化後の需要動向については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、サービス力を強化しながら民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、震災需要への取組強化にも努めてまいります。また、販売部門については、規制強化に伴う新車販売への影響が避けられないことから中古機械の販売を強化するとともに、顧客開拓を通じて案件の掘り起こしにも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、企業の好調な生産活動を受けて、設備投資についても回復に向かい、特にロボット関連業界、半導体関連業界については良好な環境の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、スマートフォン分野、車載用半導体分野、ロボット分野を中心に、これらの業界に向けた商品開拓と営業強化に努めるとともに、IoTに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、新たに加わった子会社を活用しながら、海外製品の国内展開を推進し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するとともに、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化するものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより、工事全体の量が減少しており、特に上期については厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。