有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を5%以上維持するとともに、株主資本当期純利益率(ROE)を10%以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・IoT分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然として収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一定数見込めるものの、先行き不透明感から、設備投資よりもレンタル志向が高まり、建設機械の販売においては、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、レンタル部門においても災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、今後とも債権管理の強化にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米国や中国における経済対策の後押しにより、半導体およびロボット業界の活発な投資マインドが継続する一方で、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、再び生産活動の停滞や世界経済の鈍化も懸念されるため、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、次世代移動通信システム(5G)やAI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化等から、全体の取引量の減少も懸念されることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。