有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(建設機械事業、産業機器事業、砕石事業)を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、一部事業用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に22百万円計上しております。上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品0百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 工具、器具及び備品 |
当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(建設機械事業、産業機器事業、砕石事業)を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、一部事業用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に22百万円計上しております。上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品0百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算定しております。