※3.「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

2018/08/23 15:26

#4 事業等のリスク

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	592百万円
固定資産	2百万円
資産合計	594百万円

5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日)		当連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	2	百万円
その他(有形固定資産等)	0		0
計	2		3

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	592	百万円
固定資産	2
事業譲受の取得価額	594

2018/08/23 15:26

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2017年5月31日)	当事業年度(2018年5月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△58	△58
その他有価証券評価差額金	△416	△547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△58	△58
在外子会社留保利益	△61	△59
その他有価証券評価差額金	△473	△617
その他	△69	△58
合計	△662	△793
繰延税金負債(固定)の純額	△584	△599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/23 15:26

#12 経営上の重要な契約等

当社は、2018年6月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社と業務・資本提携を行い、当社連結子会社である佐鳥SPテクノロジ株式会社の株式の一部をパナソニック株式会社に譲渡することを決議し、同日付で、同社と業務・資本提携契約を締結いたしました。なお、業務・資本提携の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(5) 固定資産の譲渡
当社は、2018年2月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2018年3月7日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (2) 重要な設備の除却等」に記載のとおりであります。

2018/08/23 15:26

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円、「投資有価証券売却損」0百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/08/23 15:26

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△5百万円、「その他」99百万円に組み替えております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの

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