	前事業年度(自平成24年12月21日至平成25年12月20日)		当事業年度(自平成25年12月21日至平成26年12月20日)
商品売上原価	84,210	千円	59,200	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

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#4 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店(小売)を2店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、輸出関連企業を中心に景気回復へ向け、ゆっくりではありますが歩んでいくことが予想されます。しかしながら長引くことが予想される円安や先延ばしされた消費税増税、中国を含めたアジア経済の成長鈍化等、国民の生活に大きく影を落とすような懸案事項が残されており、我々を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況におきまして、当社は積極的な新商品の開発や新しい生産拠点の発掘、既存の生産拠点との連携強化により、価値ある商品を提供し、既存得意先への商品占有率アップや新規市場への販路拡大を図り、売上高の確保、総利益率の向上と併せて収益重視体制の構築へ努めてまいります。また組織変更等により物流の合理化を進め、販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益の確保に努力してまいります。2015/03/16 9:28

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,120,700	5,120,700	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成25年12月20日)	当事業年度(平成26年12月20日)
未払事業税	1,951千円	2,247千円
商品評価損	31,978千円	21,573千円
繰越欠損金	17,971千円	―

繰延税金負債

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
③ 貸倒引当金

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年12月21日至平成25年12月20日)	当事業年度(自平成25年12月21日至平成26年12月20日)
当期商品仕入高	58,437千円	65,444千円
雑費	17,425千円	19,013千円

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