	前事業年度(自平成25年12月21日至平成26年12月20日)		当事業年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)
商品売上原価	59,200	千円	56,861	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

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#4 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店(小売)を2店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、輸出産業を中心とした企業業績の回復や雇用情勢の改善を背景に、わが国経済は緩やかな回復基調となり、企業を取り巻く経営環境も少しずつ改善されていくことが予想されます。しかし年明け早々の中国経済への不安や原油価格の下落により世界が連鎖株安となったこと、円安に伴う物価の上昇から個人消費が伸び悩むなど、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況におきまして、当社は平成27年7月に発足いたしましたチーム制の導入により、既存の取引先はもちろんのこと、新業態への取り組みを積極的に行える体制を整えました。靴業界以外への販売強化、ヨーロッパ企業との連携強化によりグローバルな視点から商品の生産や調達を行ってまいります。また価値ある商品を提供し、既存得意先への商品占有率アップや新規市場への販路拡大を図り、売上高の確保、総利益率の向上へ努めてまいります。さらに組織変更により物流の合理化を進めることで販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。2016/03/14 10:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月20日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,120,700	5,120,700	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,120,700	5,120,700	―	―

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成26年12月20日)	当事業年度(平成27年12月20日)
未払事業税	2,247千円	4,375千円
商品評価損	21,573千円	20,554千円
繰延ヘッジ損益	―	1,368千円

繰延税金負債

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
③ 貸倒引当金

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成25年12月21日至平成26年12月20日)	当事業年度(自平成26年12月21日至平成27年12月20日)
当期商品仕入高	65,444千円	29,235千円
雑費	19,013千円	21,793千円

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