	前事業年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)		当事業年度(自平成29年12月21日至平成30年12月20日)
商品売上原価	99,504	千円	102,826	千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

1,718,58711,739,08111,770,9731,686,69487.552.9(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ商品

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#4 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖(小売)を1店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月20日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

(注) 平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年6月21日をもって10株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は4,608,630株減少し、512,070株となっております。また、平成30年2月2日開催の取締役会決議により、同年6月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成29年12月20日)	当事業年度(平成30年12月20日)
未払事業税	4,387千円	1,294千円
商品評価損	28,808千円	40,452千円
繰延ヘッジ損益	―	1,701千円

繰延税金負債

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国を除く主要国、その他の地域において景気の鈍化傾向が鮮明になりつつあり、この減速傾向は大きく影響し、国内市場にも陰りが生じつつあります。ただ雇用環境は良好であり、失業率は1990年代前半以来の水準まで低下しており、女性・高齢者の労働参加などにより雇用者数が増加したことから、雇用者所得は拡大しつつあります。しかしながらインフレ率が減速方向に向かう可能性が高く、家計消費需要は緩やかな減速傾向にあり、今後においてひとつの不安材料になると思われます。
このような状況におきまして、当社は昨年度から大規模な組織変更を行いました。一年目の昨年を準備段階とし、二年目の今年からは昨年の失敗を踏まえ、より得意先へ特化した営業活動に努めてまいります。また商品開発におきましても機能性や歩きやすさを重視した商品の開発に重点を置き、他社との差別化を図ってまいります。新たな商品開発と営業活動により、売上高の確保、総利益率の向上に努め、今後も物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

靴流通業界におきましては、生活必需品の値上げなどに伴う服飾品・衣料品に対する消費者の根強い節約志向、購買行動の多様化、他業種参入により価格競争が激化していることなどにより、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年を上回る数字を残し、健闘いたしましたが、主力商品であります婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に向け、整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は108億71百万円(前年同期比5.0%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても24億13百万円(前年同期比8.2%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を26億65百万円(前年同期比0.1%増)と削減できず、2億52百万円(前年同期は営業損失35百万円)の営業損失となりました。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成28年12月21日至平成29年12月20日)	当事業年度(自平成29年12月21日至平成30年12月20日)
当期商品仕入高	28,288千円	4,100千円
雑費	16,205千円	13,286千円

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