k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ商品

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#3 事業の内容

靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖(小売)を1店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月21日至 2020年12月20日)		当事業年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)
商品売上原価	37,016	千円	42,597	千円

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月20日)	当事業年度(2021年12月20日)
未払事業税	1,768千円	1,676千円
商品評価損	30,808千円	29,069千円
退職給付引当金	65,004千円	61,725千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。2022/03/18 11:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

婦人靴
婦人靴につきましては、主にパンプス類や定番カジュアルシューズがコロナ禍での生活様式の変化もあり、大変苦戦しました。ライセンスブランドでは、「earth music&ecology(アースミュージック&エコロジー)」が伸長しました。その他、インフルエンサーコラボ商品が健闘しました。
用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は15.0%、パンプス類は4.0%減少しましたが、ブーツ類が16.2%、サンダル類が12.2%増加しました。販売単価は上昇(前年同期比0.7%増)しましたが、販売足数の減少(前年同期比0.9%減)により、売上高は38億18百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	営業本部部長兼商品部部長	平田浩司
執行役員	営業本部部長	横山健二

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 558,138千円
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年12月21日至 2020年12月20日)	当事業年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)
当期商品仕入高	2,467千円	-

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