建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分されない全社資産(建物、土地)に係るものであります。詳細
につきましては、「1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係 ※8」をご参照ください。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 47年
建物附属設備 3～17年
構築物 7年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
・のれん 5年
・自社利用のソフトウエア
社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/12/26 13:28

#3 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
工具、器具及び備品除却損	822千円		65千円
建物除却損	3,467		-
計	4,289		65

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#4 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物売却損	-千円		257千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	資金調達に伴う土地の売却(本社)	9,338千円
建物	資金調達に伴う建物の売却(本社)	14,170千円
建物	研究所廃止に伴う建物の処分(先端抗体工学研究所)	10,414千円
工具、器具及び備品	研究所廃止に伴う建物の処分(先端抗体工学研究所)	101,435千円
工具、器具及び備品	生産用金型の処分(府中工場)	14,450千円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 長期前払費用の当期末残高には、1年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が243千円含まれて

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

場所	用途	種類
本社	社宅	建物、土地

当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産のうち売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(9,373千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,127千円、土地5,246千円であります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社及び工場等で建物当賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び工場等の移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 事業資金確保のため、市中価格を参考にして土地及び建物を売却しました。

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