半期報告書-第43期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 7年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。