有価証券報告書-第41期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
基本方針といたしましては、株主への利益還元を図るため、安定配当の継続を維持しつつ、研究開発の充実と将来の新事業展開を勘案いたして配当を行うかどうか決定することとし、中間配当及び期末配当の年2回を基本にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質強化のため内部留保を重視して、無配と決定しました。
当事業年度の内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開と研究開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財務体質強化のため内部留保を重視して、無配と決定しました。
当事業年度の内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開と研究開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。