#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 11:15
#2 業績等の概要: 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は1億27百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億円、投資有価証券の売却による収入39百万円の一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出4億70百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、201,855千円であります。その主なものは、前事業年度末において計画中でありました、老朽化した名港営業所の建て替え工事(142,110千円)及び会計システムを含む社内システムの構築(56,040千円)などによる投資であります。なお、無形固定資産を含めた金額にて記載しております。
(注)1.消費税等の会計処理は税抜処理によっているため、「第3 設備の状況」に記載されている金額には消費税等を含んでおりません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加し、100億71百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が87百万円、受取手形が99百万円、電子記録債権が1億33百万円、売掛金が2億33百万円、商品が90百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億85百万円増加し、32億95百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が4億38百万円増加したことによるものです。
負債合計は、75億1百万円で前事業年度末に比べ9億17百万円の増加となりました。
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