固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 11:06

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	522千円	-千円
計	522	-

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械及び装置	824千円	91千円
車両運搬具	-	79
工具、器具及び備品	76	68
計	901	239

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	-千円	0千円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	3
処分費用等	13,765	758
計	13,768	762

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 減価償却累計額

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	1,709,347千円	1,736,614千円
投資不動産	21,902	22,147

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ3億73百万円増加し、104億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億63百万円、売掛金が1億11百万円、商品が31百万円増加し、受取手形が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億67百万円増加し、35億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3億円増加し、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものです。
負債合計は、79億75百万円で前事業年度末に比べ4億74百万円の増加となりました。

2019/03/29 11:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 11:06

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アイシンであり、決算日(9月30日)は、当社決算日と一致しておりません。その要約財務情報は以下のとおりでありますが、貸借対照表項目は、平成29年9月30日現在の金額を記載し、損益計算書項目は、株式取得以降の平成29年7月1日から平成29年9月30日までの3ヶ月間の金額を記載しております。

流動資産	合計	4,286,014千円
固定資産	合計	1,820,263
流動負債	合計	4,027,350

当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.関連当事者との取引

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