有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、年間を通じて鋼材価格が高止まりした事により、厳しい経営環境が継続し、夏場の猛暑や自然災害、一部建設資材及び職工の不足から、工期の遅れが散見されたものの、設備投資面においては、好調な企業収益を背景に緩やかに増加いたしました。
このような経営環境の中、当事業年度におきましては、全般的な販売単価の上昇や自然災害後の修繕需要の発生、秋口以降に需要が例年以上に伸長した影響もあり、過去最高の売上高を達成いたしました。その一方で、利益面におきましては、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に苦慮し、販売先への値上げ対応が十分に進まなかった事が利益率の低下に繋がりました。また、事業拡大に伴う人員の補充や貸倒引当金の積み増し等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は、190億8百万円(前期比3.6%増)、営業利益3億18百万円(前期比17.2%減)、経常利益4億6百万円(前期比10.7%減)となりました。また、当期純利益は2億50百万円(前期比14.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
資産・負債及び純資産の状況
資産合計は、140億7百万円で前事業年度末に比べ6億40百万円の増加となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億73百万円増加し、104億44百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億63百万円、売掛金が1億11百万円、商品が31百万円増加し、受取手形が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億67百万円増加し、35億62百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3億円増加し、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものです。
負債合計は、79億75百万円で前事業年度末に比べ4億74百万円の増加となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ3億92百万円増加し、74億42百万円となりました。この主な要因は、支払手形が2億56百万円、買掛金が78百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円、未払消費税等が27百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、5億33百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が75百万円、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、60億32百万円で前事業年度末に比べ1億66百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億85百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億63百万円増加し、当事業年度末には37億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、6億98百万円(前期は4億43百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益4億4百万円、減価償却費55百万円の計上、売上債権の減少28百万円、仕入債務の増加3億36百万円、利息及び配当金の受取額21百万円の一方で、たな卸資産の増加30百万円、法人税等の支払額1億39百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3億65百万円(前期は5億29百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億円の一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出3億43百万円、貸付けによる支出10百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、30百万円(前期は1億72百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3億円の一方で、長期借入金の返済による支出2億3百万円、配当金の支払額65百万円などによるものであります。
(2) 仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
軽量鋼製下地材・不燃材	(千円)	11,805,543	102.8
建築金物・エクステリア	(千円)	1,405,039	112.2
鉄線・溶接金網	(千円)	804,024	96.5
ALC金具副資材	(千円)	903,264	116.1
カラー鉄板・環境関連	(千円)	958,790	105.3
窯業建材金具副資材	(千円)	89,917	121.1
合計	(千円)	15,966,580	104.1

(注)1. 金額は、仕入価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門		当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
軽量鋼製下地材・不燃材	(千円)	13,976,149	102.0
建築金物・エクステリア	(千円)	1,681,472	111.8
鉄線・溶接金網	(千円)	935,859	96.4
ALC金具副資材	(千円)	1,128,817	112.7
カラー鉄板・環境関連	(千円)	1,165,939	107.5
窯業建材金具副資材	(千円)	120,081	134.0
合計	(千円)	19,008,320	103.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、売上高190億8百万円(前期比3.6%増)、営業利益3億18百万円(前期比17.2%減)、経常利益4億6百万円(前期比10.7%減)、当期純利益は2億50百万円(前期比14.0%減)と増収減益となりました。
当社は経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比0.9ポイント低下し4.2%となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.4ポイント低下し2.1%となりました。利益率が低下した主な要因は、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に苦慮し、販売先への値上げ対応が十分に進まなかった事により売上総利益が前期比30百万円減の30億72百万円となり、事業拡大に伴う人員の補充や貸倒引当金の積み増し等により、販売費及び一般管理費が前期比36百万円増の27億54百万円となった結果によるものです。
平成31年12月期の通期業績予想は、売上高19,700百万円、営業利益408百万円、経常利益500百万円、当期純利益320百万円と増収増益を計画しており、収益性指標である売上高経常利益率は2.5%とし、0.4ポイントの改善を目標と致します。
② 資本の財源及び資産の流動性
当社の資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。当事業年度末における借入金の残高は6億61百万円となっております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
自己資本比率(%)	43.7	44.1	46.1	43.9	43.1
時価ベースの自己資本比率(%)	18.9	18.1	16.6	27.7	20.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	44.7	75.0	67.6	127.4	94.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	249.9	152.1	140.4	156.5	255.8

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。