四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、経済活動に制限がかかり景気回復に減速が見られました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化による地政学リスクが懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移しており、新設住宅着工戸数に関しては、全体では持ち直しの動きが見られておりますが、持家の着工戸数に関しては、弱含みで推移しております。また、鋼材等の原材料価格が依然として上昇基調であることに加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格等の広範囲に及ぶ資源価格の高騰に伴うコスト上昇による厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、国内景気は不安定な状況ではありましたが、仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等により、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、77億82百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益3億63百万円(前年同四半期比67.1%増)、経常利益3億99百万円(前年同四半期比56.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億22百万円(前年同四半期比67.8%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第1四半期連結累計期間の売上高が4億49百万円減少、売上原価が4億45百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は35億70百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比67.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、建設需要の持ち直しには足踏みがみられたものの、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が96百万円減少、売上原価が93百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は30億14百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は2億2百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、「収益認識会計基準」の適用による影響で前年同四半期比において減収となりましたが、リフォーム需要が前年に引き続き高水準で推移したことや、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しにより、前年同四半期比において増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が3億17百万円減少、売上原価が3億17百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は12億3百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比72.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向となったことにより前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が34百万円減少、売上原価が34百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は185億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が5億71百万円、受取手形及び売掛金が69百万円減少し、電子記録債権が60百万円、商品が1億35百万円、流動資産のその他が15百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は104億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億50百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億21百万円、未払法人税等が1億93百万円、流動負債のその他が28百万円、長期借入金が87百万円減少し、電子記録債務が3億59百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は80億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスクなど、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2022年度(2022年12月期連結業績見通し)]

	第2四半期(累計)	通 期
売上高	150億円	309億円
営業利益	4億円	8億80百万円
経常利益	4億60百万円	10億円
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	2億60百万円	5億60百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年度(2022年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。