四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済動向が停滞したことに伴い、景気は極めて厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移し、民間投資においては、企業収益悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇も続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業、国内企業の設備投資の一服及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設需要が減少し低調な荷動きとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、144億48百万円、営業利益2億71百万円、経常利益3億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても建設需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。主に関東圏、中京圏での建設需要の減少の影響により低調な推移となりました。
この結果、売上高は63億34百万円、営業利益は2億6百万円となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億89百万円、営業利益は2億56百万円となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、売上高は21億24百万円、営業利益は67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は173億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億81百万円、受取手形及び売掛金が17億7百万円、電子記録債権が41百万円、投資その他の資産のその他が2億33百万円減少し、有形固定資産のその他が1億24百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は99億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億88百万円、電子記録債務が1億85百万円、1年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が1億65百万円、流動負債のその他が1億72百万円、長期借入金が2億49百万円、役員退職慰労引当金が1億94百万円減少し、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は73億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、9億70百万円減少し、37億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億33百万円、減価償却費48百万円の計上及び売上債権の減少17億51百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少2億3百万円、仕入債務の減少22億58百万円、その他による減少2億4百万円、法人税等の支払額2億91百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億9百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億60百万円、保険積立金の解約による収入3億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出1億50百万円、有形固定資産の取得による支出1億68百万円、保険積立金の積立による支出51百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億34百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2億円の一方で、長期借入金の返済による支出3億16百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年12月期通期の業績予想につきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2020年度(2020年12月期連結業績見通し)]
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年度(2020年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済動向が停滞したことに伴い、景気は極めて厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移し、民間投資においては、企業収益悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇も続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業、国内企業の設備投資の一服及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設需要が減少し低調な荷動きとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、144億48百万円、営業利益2億71百万円、経常利益3億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても建設需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。主に関東圏、中京圏での建設需要の減少の影響により低調な推移となりました。
この結果、売上高は63億34百万円、営業利益は2億6百万円となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は59億89百万円、営業利益は2億56百万円となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、売上高は21億24百万円、営業利益は67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は173億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億81百万円、受取手形及び売掛金が17億7百万円、電子記録債権が41百万円、投資その他の資産のその他が2億33百万円減少し、有形固定資産のその他が1億24百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は99億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億6百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億88百万円、電子記録債務が1億85百万円、1年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が1億65百万円、流動負債のその他が1億72百万円、長期借入金が2億49百万円、役員退職慰労引当金が1億94百万円減少し、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は73億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、9億70百万円減少し、37億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億33百万円、減価償却費48百万円の計上及び売上債権の減少17億51百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少2億3百万円、仕入債務の減少22億58百万円、その他による減少2億4百万円、法人税等の支払額2億91百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億9百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億60百万円、保険積立金の解約による収入3億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出1億50百万円、有形固定資産の取得による支出1億68百万円、保険積立金の積立による支出51百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億34百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2億円の一方で、長期借入金の返済による支出3億16百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年12月期通期の業績予想につきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2020年度(2020年12月期連結業績見通し)]
| 売上高 | 325億円 |
| 営業利益 | 7億円 |
| 経常利益 | 7億80百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3億90百万円 |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年度(2020年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。