四半期報告書-第62期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益は高い水準を維持しており、緩やかな景気回復が持続しました。
建設業界におきましては、首都圏のインフラ工事や東京五輪関連の建設需要は旺盛で、高水準な企業収益を背景に設備投資についても増加基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う物流費等の上昇や資材費の値上りにより、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社では適正な販売価格の維持に努め、建設需要の確実な取り込みを図り、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底して参りました。主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門におきましては、前年同四半期に比べて1億64百万円増収と好調に推移し、ALC金具副資材部門を除くその他の部門において前年同四半期比で増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加等により売上総利益は増益となりましたが、人員増加による人件費やOA機器の入替え更新等に伴う各種経費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益の各段階利益は、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は92億50百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益86百万円(前年同四半期比5.9%減)、経常利益1億20百万円(前年同四半期比6.3%減)、四半期純利益68百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は132億83百万円となり、前事業年度末に比べ、7億24百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が8億31百万円減少し、電子記録債権が25百万円、投資その他の資産のその他が44百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は72億56百万円となり、前事業年度末に比べ、7億19百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が6億94百万円、長期借入金が1億4百万円減少し、流動負債のその他が65百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は60億27百万円となり、前事業年度末に比べ、4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が5百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、12百万円増加し、37億65百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億42百万円(前年同四半期は3億47百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億20百万円、減価償却費の計上27百万円及び売上債権の減少8億9百万円、その他の計上46百万円の一方で、仕入債務の減少6億88百万円、法人税等の支払額78百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同四半期は37百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億50百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円の一方で、定期預金の払戻による収入1億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億80百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億8百万円、配当金の支払額72百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。