四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、複数の都道府県に緊急事態宣言が発出され、各種経済活動の制約が続き、依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移し、民間投資においては、住宅建設及び企業の設備投資に持ち直しの動きが見られており、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向による不透明感が残るものの、持ち直しの傾向は続くものと期待されます。また、鋼材等の原材料価格の上昇基調が継続しており、鋼材価格の高騰に伴うコスト増加により、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的に建設需要が低調に推移したことで、内装建材事業においては、荷動きが鈍い状況が続きましたが、エクステリア事業及び住環境関連事業においては、リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注により、前年同四半期比において、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、218億69百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益5億8百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益6億53百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(前年同四半期比40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は93億68百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は3億2百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、建設需要が低調に推移し、主に関東圏・中京圏における大型物件・工事案件が減少いたしましたが、仕入価格相場に対応した販売価格の改定や配送体制の見直しによるコストの低減により減収増益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は91億44百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は4億13百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期連結累計期間においては、新設着工住宅戸数の増加により、住宅建設に持ち直しの動きが見られ、リフォーム需要も堅調に推移したことにより、前年同四半期比において、増収増益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は33億72百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比71.7%増)となりました。
住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期連結累計期間においては、外装板金工事の大型案件の受注や経費の見直しによるコストの低減により、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は175億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2億32百万円、受取手形及び売掛金が4億15百万円、有形固定資産のその他が36百万円、顧客関連資産が40百万円、投資その他の資産のその他が1億35百万円減少し、商品が3億38百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は97億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億56百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億15百万円、長期借入金が3億74百万円減少し、未払法人税等が2億18百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は77億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億96百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億41百万円、非支配株主持分が48百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年12月期通期の業績予想につきましては、2021年2月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2021年度(2021年12月期連結業績見通し)]

売上高	303億円
営業利益	6億10百万円
経常利益	7億20百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	3億40百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年度(2021年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。