四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、好調な企業収益を背景に景気は堅調に推移いたしました。
建設業界におきましては、東京五輪関連の工事を中心に建設需要が高まっており、設備投資についても増加基調で推移しております。一方で、建設現場の慢性的な労働力不足や鋼材価格の高止まりにより先行きが懸念される状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社では適正な販売価格の維持に努め、建設需要の確実な取り込みを図り、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底して参りました。主力販売商品を取扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門におきましては、前年同四半期に比べて28百万円増収と好調に推移し、その他の部門においても前年同四半期比で増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加や価格改定の浸透により売上総利益は増益となりましたが、人員増加による人件費やOA機器の入替え更新等に伴う各種経費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益の各段階利益は、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、49億93百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益1億13百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益1億31百万円(前年同四半期比4.0%減)、四半期純利益83百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は139億99百万円となり、前事業年度末に比べて8百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億47百万円減少し、電子記録債権が1億2百万円、商品が25百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は79億53百万円となり、前事業年度末に比べて22百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が52百万円、未払法人税等が25百万円減少し、賞与引当金が46百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は60億46百万円となり、前事業年度末に比べて14百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が9百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。