四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響により、依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しておりますが、民間投資においては、企業収益の減少や国内経済の先行き不透明感の高まりにより、弱含みで推移いたしました。また、民間建設投資における建設着工面積は、一部下げ止まりの兆しがみられるものの、軟調に推移しており厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理の徹底に取り組んで参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、経済に対する影響は継続していることから、低調な荷動きとなりました。また、前年同四半期においては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が軽微であったこともあり、前年同四半期比においては、減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、74億37百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益2億17百万円(前年同四半期比2.4%減)、経常利益2億55百万円(前年同四半期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億32百万円(前年同四半期比43.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は33億53百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は1億37百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
当四半期連結累計期間においては、コロナウイルス感染症による経済への影響により、全国的に建設需要が弱含みで推移しており、関東圏、中京圏における大型物件・工事案件の減少に伴い、売上高が低調に推移した結果、減収減益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は30億62百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期連結累計期間においては、主に建設需要の低下に伴うエクステリア物件数の減少により、減収減益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は10億25百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は37百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期連結累計期間においては、中部地区における工事案件の減少により減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億56百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億42百万円、受取手形及び売掛金が3億17百万円減少し、電子記録債権が1億3百万円、商品が1億73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は103億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億98百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億67百万円、長期借入金が1億6百万円減少し、電子記録債務が3億90百万円、未払法人税等が93百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は75億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が42百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。