四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、足下の景気は大幅に下押しされており厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、内外景気の先行き懸念により減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に伴い建設需要が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、77億37百万円、営業利益2億22百万円、経常利益2億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても建材需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。
この結果、売上高は35億54百万円、営業利益は1億58百万円となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億35百万円、営業利益は1億64百万円となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、売上高は10億48百万円、営業利益は31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は186億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億4百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が6億8百万円、受取手形及び売掛金が8億19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は113億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億32百万円、未払法人税等が2億4百万円、長期借入金が1億6百万円、役員退職慰労引当金が1億98百万円減少し、電子記録債務が3億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は73億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、足下の景気は大幅に下押しされており厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、内外景気の先行き懸念により減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に伴い建設需要が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、77億37百万円、営業利益2億22百万円、経常利益2億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても建材需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。
この結果、売上高は35億54百万円、営業利益は1億58百万円となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億35百万円、営業利益は1億64百万円となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。
この結果、売上高は10億48百万円、営業利益は31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は186億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億4百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が6億8百万円、受取手形及び売掛金が8億19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は113億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億37百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億32百万円、未払法人税等が2億4百万円、長期借入金が1億6百万円、役員退職慰労引当金が1億98百万円減少し、電子記録債務が3億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は73億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。