四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がピークアウトし、経済活動制限が解除されたことで、景気に持ち直しの兆しが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響によるサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰により、国内景気は不安定な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移しており、設備投資においては持ち直しの動きが見られております。また、依然として鋼材等の原材料価格が高騰しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。国内景気において不安定な状況が続いており、建設需要の持ち直しには至っていないものの、鋼材等の原材料価格の高騰に伴う仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等により、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、151億75百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益6億30百万円(前年同四半期比103.6%増)、経常利益7億16百万円(前年同四半期比74.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円(前年同四半期比100.0%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第2四半期連結累計期間の売上高が8億99百万円減少、売上原価が8億90百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は68億99百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は4億2百万円(前年同四半期比111.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、不安定な国内景気の影響により、建設需要の持ち直しには至っていないものの、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が1億82百万円減少、売上原価が1億75百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は59億8百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は3億68百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、「収益認識会計基準」の適用による影響で前年同四半期比において減収となりましたが、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、好調なリフォーム需要が前年から継続していることにより、前年同四半期比において増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が6億52百万円減少、売上原価が6億50百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は23億94百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益は1億20百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向となったことにより前年同四半期比において増収増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が64百万円減少、売上原価が63百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は185億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億97百万円減少いたしました。これは主に、商品が3億24百万円増加し、現金及び預金が5億83百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、顧客関連資産が26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は102億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億12百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、長期借入金が1億91百万円減少し、流動負債のその他が25百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は82億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億14百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億87百万円、非支配株主持分が28百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、5億83百万円減少し、44億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億99百万円(前年同四半期は1億18百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億16百万円、減価償却費47百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債権の減少1億10百万円の一方で、棚卸資産の増加3億24百万円、仕入債務の減少4億57百万円、法人税等の支払額3億15百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、20百万円(前年同四半期は2億23百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億10百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入41百万円の一方で、定期預金の預入による支出4億10百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、保険積立金の積立による支出28百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億3百万円(前年同四半期は3億75百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億49百万円、配当金の支払額1億14百万円、非支配株主への配当金の支払額37百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年2月14日に公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2022年7月28日公表の「第2四半期(累計)業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスクなど、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2022年度(2022年12月期連結業績見通し)]

売上高	310億89百万円
営業利益	11億20百万円
経常利益	12億70百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	7億5百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年度(2022年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。