半期報告書-第69期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢は不透明感が続いており、これに伴う物価や経済への影響に加え、中国の景気減速なども含め、先行きが懸念される状況が継続しております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しております。民間投資におきましては、住宅建設は弱含みで推移し、建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として、持家や分譲住宅といった建築需要が減退しております。設備投資におきましては、堅調な企業収益を背景に需要の持ち直し傾向が続いているものの、建設現場及び運送業界における深刻な人手不足や、残業時間上限規制等の労働環境改善の流れを受け、建設工事の進行が間延びしており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社として、三本の事業セグメントを柱に多角的かつ安定した、持続可能な成長戦略に取り組んでおります。
住宅市場の冷え込みが長期化する中、非住宅分野においては地方都市を中心とした建設需要の取り込みを見込んでおりました。しかしながら、一部地域における需要が収益の下支えとなったものの、国内全体では需要の停滞が継続いたしました。建設工事の進行ペースが鈍化する一方で、人件費をはじめとする各種コストが上昇しており、全事業セグメントにおいて厳しい事業環境となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、171億40百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益4億70百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益5億61百万円(前年同期比21.8%減)となりました。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益1億18百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、中東情勢の不安定化により、一部建設資材の供給不足による納期遅延が生じ、工事の進捗に少なからず影響を及ぼしておりますが、当社グループの業績への影響に関しましては、限定的な範囲に留まっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(内装建材事業)
内装建材事業は、売上高は84億29百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は4億16百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
当中間連結会計期間においては、低調な国内建設需要が続く中、建設工事の進行が間延びしたことで季節的な繁閑差が縮小して推移いたしました。また、上昇基調の各種コストが利益の下押し要因となった結果、前年同期比において減収減益となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業は、売上高は65億57百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は2億92百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、一部商品において価格改定前の駆け込み需要があった影響により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では人件費等のコスト上昇が利益を圧迫し、前年同期比において増収減益となりました。
(住環境関連事業)
住環境関連事業は、売上高は22億54百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は1億23百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続く中、中部地域における工事案件の減少により減収となりました。一方、利益面では原価管理の徹底及び人員の適正化により収益性が向上し、前年同期比において減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は212億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億37百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が5億97百万円、受取手形及び売掛金が5億16百万円、電子記録債権が2億78百万円減少し、商品が1億97百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は98億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億84百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が11億14百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億45百万円、流動負債のその他が1億18百万円減少し、支払手形及び買掛金が1億23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は114億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億47百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1億50百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ、5億97百万円減少し、55億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前年同期は12億13百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億80百万円、減価償却費61百万円の計上、売上債権の減少7億49百万円の一方で、投資有価証券売却益1億18百万円、棚卸資産の増加1億91百万円、仕入債務の減少9億83百万円、法人税等の支払額2億73百万円、その他による減少1億5百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、38百万円(前年同期は1億7百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億60百万円、投資有価証券の売却による収入1億35百万円の一方で、定期預金の預入による支出5億60百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億92百万円(前年同期は4億69百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億5百万円、配当金の支払額2億52百万円、非支配株主への配当金の支払額34百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、欧州・中東情勢等の地政学リスクの高まりや石油関連製品のサプライチェーン、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2026年度(2026年12月期連結業績見通し)]

売上高	372億円
営業利益	13億30百万円
経常利益	15億10百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	8億80百万円

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2026年度(2026年12月期)連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。