経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,630,495千円
営業利益	685,512千円
経常利益	611,010千円
税金等調整前当期純利益	602,915千円

(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の2018年10月1日から2019年9月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。

2020/03/30 11:34

#2 役員の報酬等

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 斎藤 悟であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その支給割合の決定方針は定めておりません。固定報酬につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案しております。業績連動報酬においては、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としており、役付取締役は、直前3期間の平均経常利益額を基準として業績連動報酬額を決定しております。また、役付取締役、平取締役及び常勤監査役に対して、経常利益実績を基準として定められた額を退職慰労金として支給する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前3期間の平均経常利益額417,625千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前3期間の平均経常利益額に基づいて評価しております。

2020/03/30 11:34

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。
(5) 会社の対処すべき課題

2020/03/30 11:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、従来から保有していた子会社持分25.2%に対して、新たに連結財務諸表を作成したことに伴い、持分法による投資利益及び段階取得に係る差益が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、194億49百万円、営業利益2億65百万円、経常利益4億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/03/30 11:34