有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬等は、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は取締役会、監査報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年3月25日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内であり、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 斎藤 悟であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その支給割合の決定方針は定めておりません。固定報酬につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案しております。業績連動報酬においては、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としており、役付取締役は、直前3期間の平均経常利益額を基準として業績連動報酬額を決定しております。また、役付取締役、平取締役及び常勤監査役に対して、経常利益実績を基準として定められた額を退職慰労金として支給する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前3期間の平均経常利益額417,625千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前3期間の平均経常利益額に基づいて評価しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
			経常利益連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	92,740	71,631	8,377	12,731	6
監査役(社外監査役を除く)	11,438	10,464	-	973	1
社外役員	3,600	3,600	-	-	3

(注)1. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。