固定資産

(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

2021/03/29 9:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2021/03/29 9:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	29千円	-千円
処分費用等	37	-
合計	66	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/29 9:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産	2,147,750千円	2,194,910千円
投資その他の資産	22,376	22,592

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物東京営業所の建設工事 215,888千円2021/03/29 9:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

春日井営業所については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工期の延期、資材の納期遅延が発生いたしました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活動が緩やかに再開する動きも見られましたが、新設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりにより弱含みで推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、1億円の減損損失を計上いたしました。
エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工とエクステリア工事受注の時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄与いたしました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2021/03/29 9:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/29 9:30