構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2021/03/29 9:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	10,166千円	9,657千円
土地	164,138	164,138

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/29 9:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種 類	金額(千円)
建物及び構築物	2,110
機械装置及び運搬具	17,147

④ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として営業所単位とし、共用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2021/03/29 9:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、122億86百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億45百万円、受取手形及び売掛金が11億43百万円、電子記録債権が46百万円、商品が38百万円減少し、流動資産のその他が14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円減少し、57億82百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が22百万円、土地が79百万円、建設仮勘定が1億68百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が2億41百万円減少し、建物及び構築物が2億51百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、105億95百万円で前連結会計年度末に比べ22億61百万円の減少となりました。

2021/03/29 9:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/29 9:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/29 9:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/29 9:30