受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

2023/03/29 13:00

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形及び売掛金	150,900千円	-千円
受取手形	-	186,662
電子記録債権	31,759	40,101

2023/03/29 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、211億9百万円で前連結会計年度末に比べ21億41百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加し、154億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億27百万円、受取手形が1億12百万円、電子記録債権が4億90百万円、売掛金が6億77百万円、商品が2億1百万円、流動資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、56億46百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が12百万円、土地が1億6百万円、建設仮勘定が73百万円、繰延税金資産が24百万円増加し、建物及び構築物が15百万円、顧客関連資産が53百万円、無形固定資産のその他が12百万円、投資有価証券が35百万円減少したことによるものであります。

2023/03/29 13:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが6ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達(3ヵ月以内)であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びM&Aに係る資金調達(4年以内)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2023/03/29 13:00