- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 全社費用(注) | △464,732 | △570,542 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 763,906 | 1,287,473 |
2023/03/29 13:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が814,162千円減少し、売上原価は799,351千円減少しましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 13:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/29 13:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/29 13:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円(前期比6.3%増)、営業利益12億87百万円(前期比68.5%増)、経常利益14億31百万円(前期比52.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8億54百万円(前期比70.5%増)となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。
なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当連結会計年度の売上高が20億21百万円減少、売上原価が20億2百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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