- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/30 9:53- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正
2025/06/30 9:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、278百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,480百万円あったものの、減価償却費及び減損損失の非資金費用が1,237百万円、売上債権の減少が198百万円、棚卸資産の減少が145百万円及び仕入債務の増加が120百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/30 9:53- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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