山大（7426）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅資材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイ工務店	514,170	住宅資材事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

報告セグメントの区分		事業内容	主要な会社
住宅資材事業	住宅資材・建設資材の販売	木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売	当社ビィ・エル・シー㈱
	木材の加工	木材のコンピュータカット(大型物件等)加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等	当社ビィ・エル・シー㈱
	自山林の植林及び育成	主にスギ、ヒノキ等の植林、育成	当社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/29 9:47

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	14,922	-	-	14,922

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
住宅資材事業	78	(4)
建設事業	14	(-)

(注)1.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
住宅資材事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	宮城県仙台市、石巻市
建設事業用資産	建物及び構築物等	宮城県石巻市

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としております。また、賃貸不動産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社は、継続的な営業損失の計上により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失1,114,616千円を計上しました。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年4月 当社入社
2016年10月 当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任
2017年6月 当社取締役管理部部長

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。
建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年が経過し、2021年10月に施行された改正法では対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅分野における木造化の推進に取り組んでおります。地産地消の認証木材や合法木材(クリーンウッド法)の使用を通じて、森林保護および高性能住宅によるCO₂排出抑制に努め、地球温暖化防止への貢献を目指しております。
住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に取り組みました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」は、「宮城の伊達な杉の家を創る会」との連携等で、その普及・販売促進に努めました。
建設事業においては、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに、植林から製材、建築、アフターサービスまで一貫して手掛けております。宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用し、地産地消による高品質な住まいの提供を進めてまいりました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。
② 主要な仮定

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。2026/06/29 9:47